2006-06-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
それから、イラク戦争がありまして、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザとありまして、当社は一九九七年から当期利益が赤字、黒字を達成できなかったという非常に厳しい環境状態をずっと続けてまいりました。
それから、イラク戦争がありまして、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザとありまして、当社は一九九七年から当期利益が赤字、黒字を達成できなかったという非常に厳しい環境状態をずっと続けてまいりました。
したがって、アメリカの行う一連のこのテロの抑圧作戦がまだ相当長く続くと思いますが、これがどのような成果をもたらすのかということと、ＣＰＡが中心になっている人道復興支援によって民生の安定と復興人道支援がどんどんと成果を広めていくということとは、正に車の両輪のごとく作用してイラクの治安が維持、回復されていくというふうに考え、それが進む限り、自衛隊の置かれている客観的な環境状態は悪くなることはないと、徐々
そういう意味で言いますと、僕は、裁判官が、医療の必要というのを精神科医が仮に判断された場合に、それが本人の環境状態から見て適切な判断なのかどうかという事後審査というのなら我々は裁判官にゆだねることは可能だろうと思うんですが、入院医療をしなければ再び事件を起こすかどうかということを判断を求められたら、それはもしかして起こしたらえらいことやから入院しておってちょうだいというふうな、退院に消極、入院に積極
むしろ前進すればいいけれども、後退部分はないかというお話でございますので、私どもも今の御論議等々を踏まえまして、後退することなく、しかもこれの前進することによって今の日本の、二十一世紀の日本の環境状態等々、あらゆる都市と地方の格差等々もこれによって、昭和、先ほども申しましたように、長い間、三十四年、三十八年から変わっていなかったものが一歩前進するんだというふうに取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、この移動通信分野においてはスタートからほとんど一緒ではないか、他の移動通信事業者もこの分野では同じ環境、状態からスタートしたのではないかという気が私はしているわけです。 そういった中で、ＮＴＴドコモが高いシェアを占めているということは、インターネットに接続できる、いわゆるｉモード等をいち早く取り入れた結果であり、これはある意味では企業のアイデアと営業努力の成果であろうと思うわけです。
十一月の一日に石原知事が来られたときも、昭和四十五年、根本龍太郎建設大臣が圏央道の工事を凍結したということで、東京都が世界の大都市に比べて大変お粗末な環境状態になっている、ＣＯ2とかＮＯxという、東京都全体のことを考えてくれるためにはぜひひとつ凍結を解除してくれということを私は依頼を受けておりますので、その意味での責任を私は果たしたい、かように考えております。
私の知り合いに変わった方がおりまして、ある国立大学の先生なんでありますけれども、ゴカイ、ミミズですね、これの専門家がおりまして、この方に言わせますれば、その土地土地のゴカイを見ただけでその土地の環境状態なり生態系がすべてわかるというような方なんであります。
その意味で、今先生のもろもろのお話を聞きながら、御指摘のような環境をどう取り戻すかというのはすぐにはできないかもわかりませんが、よみがえるものはちゃんとよみがえらせて、そして山紫水明の日本の国土の環境状態というのを整える必要があるんだなという気持ちで聞いておりました。
農業環境指標というものは、国民に現在の環境状態を適切に理解させ、政策立案者が農政改革に沿った適切な政策を立案するのに役立ち、かつ政策の有効性の評価に役立てるために策定するものでありまして、ＯＥＣＤでは十二の農業環境指標を策定することで合意しています。
このたび、大店法が廃止になることにつきましては、中小小売商の現在の厳しい環境状態を考え合わせますと大変不安が残るところでございますが、その不安につきましては既に先生方がもう十二分に御認識と存じますので、本日は私なりに大店立地法、中心市街地活性化法等について意見を申し上げさせていただきたいと存じます。
視点を変えまして、私は、今日の労働にまつわる我が国の環境、状態というものを大臣はどのように考えていらっしゃるか、まずはこの点をお伺いしたいのであります。 多少説明を加えますと、経済は、我が国は先進諸国の仲間入りをしておる、ある意味においては一部追いついたり追い越したりもしました。今は大分経済事情が変わってきて下降状況にあります。
なお、今年度、現在のところ、科学技術庁関係の出資の対象となります研究の対象領域が四つ掲げられてございまして、一つが生命現象、それから二として極微細領域の現象、それから三番目に極限環境状態における現象、それから四番目として環境低負荷型の社会システムというようなものが挙げられておりますけれども、日本学術振興会の方では対象領域につきましては、今後、事業委員会等で検討いただいて固めていくということにいたしております
この二つの戦略目標のもとに四つの研究領域を定めておりまして、「未知への挑戦」という戦略目標のもとでは、「生命現象」、「極微細領域の現象」それから「極限環境状態における現象」という三つの研究領域を取り上げております。それから、「環境にやさしい社会の実現」という点からは「環境低負荷型の社会システム」という研究領域を説定しております。 この四つの研究領域につきまして平成七年度に公募を行いました。
未知への挑戦、環境に優しい社会の実現という戦略目標のもとに、研究領域といたしまして生命現象、極微細領域の現象、極限環境状態における現象、環境低負荷型の社会システムというような研究領域を取り上げていこうということになっております。
そういった、この大糸線の置かれております地形、環境状態、被害の甚大さということを考えれば、当社の単独事業としてこれを行うということは極めて困難であるというふうに判断し、ぜひ国並びに自治体におかれましで絶大な御協力をお願いしたいという中で、現在、その大糸線の復旧がいかにすればできるか、いかにすれば大糸線が復旧できるかという基本のスタンス、そういった基本認識の中で、私どもと新潟県と長野県三者がいわば同じ
そのマレーシアの環境状態は一体どうなっているだろうかということを見てみますと、マレーシアの新経済政策によりまして工業化路線を突っ走ってきたわけでありますけれども、その結果、酸性雨が増加し拡大をしまして、政府の環境保護局の資料によりますと、クアラルンプールのケラン谷というところがございまして、特に大気汚染がひどくて、欧米の大都市と比較しても二、三倍の汚染が進行している、こういうふうなことであります。
だから、よく外国の人に、日本は公害を経験しそれをある程度克服して、それで今世界から見ると非常にいい環境状態になってリードしてくれている、それはどうしてだと言われたときに、私はやっぱり政府一体となって取り組んでいるからそれがなせるんですよという説明をいつもしているわけでありまして、そういう気持ちで政府一体となって今後も極めて密接に連絡をとりながら環境行政に当たってまいりたいと思っております。
絶滅のおそれのあるものを対症療法するのじゃなしに、動植物が、生物が絶滅のおそれのないような環境状態をつくっていく、 こういうことがこういう法律の基本になければならないのではないかと思うのですが、そういうものに対する認識をまず……。
そのような大変厳しい環境、状態にあるわけでございますが、いずれにいたしましても、それで両手を上げてしまったのではどうにもならぬわけですから、その中で関係各位と知恵を出し合って対策を講じ、現時点の打破を図る。
適正化とは何ぞやとよくおっしゃるわけでございますが、これは極めて難しい言い方で恐縮でありますが、適正化という言葉自体は、ある環境、状態などに対応して物事のゆがみを正そうという意味でございます。大変恐縮でございますが、そういうふうに定義をいたしております。